足立区議会 2022-10-06 令和 ４年決算特別委員会－10月06日-03号
以前、令和３年の予算特別委員会において、防災船着場整備計画の基本的な考えに沿って、千住大橋の防災船着場は、水上輸送基地や、また避難のための防災基地として、施設として活用が期待されているため、その推進、取組についてお伺いをいたしましたが、その時点では、区は、新型コロナウイルスの感染症対策への事業費を増加するために事業計画を見直し、千住大橋防災船着場の整備スケジュールを当初の予定より２年間延長、２０２２
以前、令和３年の予算特別委員会において、防災船着場整備計画の基本的な考えに沿って、千住大橋の防災船着場は、水上輸送基地や、また避難のための防災基地として、施設として活用が期待されているため、その推進、取組についてお伺いをいたしましたが、その時点では、区は、新型コロナウイルスの感染症対策への事業費を増加するために事業計画を見直し、千住大橋防災船着場の整備スケジュールを当初の予定より２年間延長、２０２２
それから、８番に物流及び受援体制があるのですけど、ここに今後の取組で、救援物資の輸送経路で水上輸送ルートを含むと、これはいつも毎回書かれていて、多摩川の輸送の船着場を使っての活用が指摘されるのですけど。
例えばですが、帰宅困難者対策、あと物資の輸送などに関しまして、やはり島ごとが橋で渡ることしかできない状況ですので、水上輸送を利用した船着場のほうが必要であるという認識を持ってございます。 ◆伊佐治 委員 いや、私もその認識は正しいと思っているのですけど、平和島に限っては陸続きなので、あまりその想定とは違ってくるのではないかなというところを感じます。
この防災船着場整備計画の基本的な考えに沿って、当然、こちらの千住大橋の防災船着場についても、水上輸送基地や、また、避難のための防災基地として、施設として活用が期待されております。
一方で、同じ年の区長答弁では、二天門防災船着場については、認識に少し変更が生じ、災害時に物資を船から防災船着場への荷揚げについては、台東区地域防災計画において、桜橋と吾妻橋のたもとの船着場を救援物資等の水上輸送の集積場所と指定。
この船着場は、東京都の防災船着場整備計画において、災害時の水上輸送拠点として位置づけられた河川施設でありまして、区が河川管理者である東京都と協議して維持管理を行っております。 ○委員長 拝野委員。 ◆拝野健 委員 もともと23年からスタートしたということで、なかなか防災だけにとどまらず、ふだんの活用ということで誘客、水上バス等の利活用もしているということで始まったと。
をさせていただき、区長からは、「新設される国内有数の物流産業基地と既存施設との機能の調和や、計画に含まれる丸八通りの延伸は、近年の周辺環境を考えれば望ましい開発として期待するところであり、道路整備は、周辺の建築に先行させることを考えれば早期実現の認識であること」、また、「マリーナや運河を活用し、水と緑を生かした魅力ある市街地の形成を図ることは、本区まちづくり目標に合致すること」、さらに、「災害時の水上輸送想定
1995年に都市部で起きた阪神・淡路大震災においても、陸上交通に大きな障害が発生したため、支援活動等において水上輸送が大きな役割を果たしたことは周知のとおりであります。 これらのことを考えれば、多くの内部河川が走り、橋梁で結ばれている本区においても、平時から災害時の水上輸送の準備を備えていくことは当然のことであります。
協定締結により、災害時、水上輸送基地への物資輸送や負傷者などの移送や訓練への協力を依頼していくとの報告があった。 委員からは、協定が実効性あるものとなるよう、船着場等、輸送拠点のインフラ整備を進めること、水上訓練を至急実施することを求める要望があった。
水上輸送基地への物資輸送や負傷者などの移送や訓練への協力、その他、大田区が協力依頼する事項としております。 （３）の期間でございますが、３月中に協定を締結する予定としており、有効期限を１年間としています。また双方に意思表示がないときには、さらに１年間有効期間を延長し、以後も同様とするものとなっています。
災害時においては、傷病者や医療従事者、帰宅困難者の人員輸送や、医療、緊急物資といった物資輸送など水上輸送の拠点として防災船着場として活用できるように早期に完成させるべきと考えますが、見解を伺います。 また、発災時には物資輸送スペースを確保するためにも、防災船着場と宮城ゆうゆう公園をつなぐ荒川河川敷の整備もすべきと考えますが、合わせて見解を伺います。
水上輸送は、道路の被害等によりまして陸上輸送が滞った場合の活用を想定しておりますが、現状において、支援物資の受け取り、仕分け、配送といった詳しい手順が確立していないのが実情であります。現在、それぞれの船着場を管理する国や東京都が設けております災害時における船着場活用検討会が定期的に行われておりまして、具体的な活用手段について、引き続き協議をしていきたいと考えています。
明治になると、蒸気エンジンをもつ利根川丸や通運丸などの定期船が乗り入れるようになり、水上輸送路として賑わいました。通運丸は、外輪船という姿からか、大変な人気だったらしく、当時の錦絵にも描かれました。 今や、船堀地区は、現在、都営新宿線が通り、目まぐるしい変貌を見せています。船堀地区は、昭和五十八年に都営新宿線船堀駅が開設以来、人口が年々増加の一途をたどっております。
引き続き、芝浦地区の他の桟橋の使用に係る協定の締結も含め、災害時の水上輸送体制の強化に努めてまいります。 次に、港南地区における浮き桟橋の必要性についてのお尋ねです。 現在、東京都や港区を含めた港湾や河川に接する関係区、警察・消防などの関係機関では、災害時における水上ルートの確保に向けた検討を進めているところです。
両船着場とも、災害時に人や緊急物資を運ぶための水上輸送拠点として活用するものであります。また、平常時は観光振興を目的として、水上バスやクルーズツアーなどの舟運事業等に使用できるとなっております。魅力的な海辺・水辺づくりのためにも、船着場の平常時の活用が不可欠と考えるが、大田区の見解をお示しください。 平成30年、予算特別委員会の自民党総括質疑で、私は以下のように質問させていただきました。
また本区は、昨年12月に、今回の民間開発地の南側に隣接する地域の企業で構成された砂町北運河連絡協議会と、災害時における水上輸送を想定した災害時協力協定を締結しております。 今回の民間開発がどの程度、同協議会と連携できるかについては現時点では不明ですが、災害時における舟運等の活用も視野に入れ、今後も本区が目指すまちづくりに沿うよう、開発動向を注視してまいります。
さらに、協定締結後も継続的に協議等を続けるよう求める意見もある中、今回新たに協定を締結し、水上輸送拠点として提供を受けることとなった施設等について、ほかの水上輸送拠点や防災船着場も併せて、船に乗り水上から現地視察を行った。協定内容が実際に機能するものなのか、区からの説明も受けながら現状を確認し、委員会全体で理解を深めることができた。
まず、京浜島に所在する日栄産業株式会社と同社所有の桟橋等を水上輸送拠点として提供していただく協定を１０月２３日に締結しました。この桟橋は、区の京浜島地区備蓄倉庫とも近く、災害時の輸送ネットワークとして有効に活用してまいります。 次に、学校法人片柳学園と帰宅困難者の一時滞在施設として、同校の大講堂などの施設の提供を受けるための協定を１２月１日付にて締結をしました。
まず、災害時における船を活用してのけが人搬送についてでございますが、防災船着場は、事件や事故、災害時における救助活動や緊急物資輸送、あるいは平常時の防災訓練や河川環境保全のために設置、管理をしているものでございまして、千代田区地域防災計画におきましても、水上輸送基地と位置づけ、活用しているところでございます。
まず、台場地区への職員の水上輸送についてです。区では、港区地域防災計画において、災害時にレインボーブリッジが通行不能となった際の職員の輸送は、水上輸送を実施することと定め、船舶の調達は、船舶による輸送等に関する災害時協力協定を締結した事業者から行います。